医療費控除の遡り申請 | 医療費控除の遡り申請なら保護ねこおやじ

7/13　記事作成

はじめに

7/12の記事　確定拠出年金の税金手続きを紹介したところ、そういえば病院の領収書が貯まっていたことを思い出した。

医療費控除は５年前に遡って申請することができる。

ふるさと納税をしたときに医療費控除などの確定申告を行うと厄介なことになると聞いて、住民税が確定するまで待っていたところ、すっかり忘れてしまっていた。2021年度（令和３年）分と2022年度（令和４年）分の申請をしていない。

これから遡って医療費控除の申請を行う。その手続きを紹介したい。

過去５年以内の医療費の領収書が貯まっており、各年ごとに医療費控除の対象になる場合、遡って医療費控除の申請したい方は是非参照していただきたい。

医療費控除とは？

国税庁ホームページ医療費控除を受ける方へで説明されている通り、

『申告する方やその方と生計を一にする配偶者その他の親族のために、令和4年中に支払った医療費がある場合は、次のとおり計算した金額を医療費控除として、所得金額から差し引くことができます。』

医療費控除　遡り　節税

国税庁ホームページから転載した図の通り、医療費の総額から補填額を差し引いた額が１０万円あるいは所得の５％のいずれか低い方を超えた分は控除できる。

これを医療費控除と呼び、確定申告することで所得金額から差し引くことができる（＝節税になる）。

通常納税のための確定申告は、翌年の３月１５日までに申告・納税する必要があるが、医療費控除については、３月１５日を過ぎても受け付けてもらえて、過去５年分まで申請することができる。

但し、５年分の医療費を合算することはできず、年単位で確定申告を行う必要がある。

医療費控除の対象

医師の診断による診療や治療、処方された医薬品、治療に必要な市販の医薬品（風邪薬など）、医薬品や通院のための交通費（但し、タクシー代は緊急性がある場合のみ）が医療費控除の対象となる。付き添いが必要な場合は、付き添い者の交通費も含まれる。

医療費控除の対象外

上記以外の項目、例えば病院に支払っても美容整形費用や予防接種、健康増進のための治療や医薬品、緊急性のないタクシー代、自家用車のガソリン代、疾病が発見されなかった人間ドック代などは対象外となる。

遡り医療費控除申請の手順

次の手順で遡り医療費控除を申請した。

領収書の振り分け（年度ごと家族員ごとに振り分け）
領収書の並び替え（振り分けた領収書ごとに日付順、病院→薬局順に並び替え）
医療費明細書に転記（EXCELで明細書を作成し、家族員ごとに１シート作成。領収書１枚につき、１行に転記。EXCELの項目は、日付、病院・薬局名称、治療内容、支払金額、補填金額、交通費、経路、医療費計（支払いー保障＋交通費））
医療費明細の合計を計算（年度ごとの合計）
申告する年の源泉徴収票を準備
申告する年の寄附金受領証明書を準備
パソコンで国税庁確定申告書等作成コーナーに遷移
「作成開始」をクリック
税務署への提出方法はその他→「印刷して提出」を選択
「過去の年度の申告書等の作成」を選択し、該当年をクリック（令和４年分は「令和４年分の申告書の作成」を選択）
「所得税」をクリック
画面の質問に対して回答
収入金額・所得金額の入力（源泉徴収票に従って入力。２枚あるので総合課税の所得を選択し、年末調整をした源泉徴収票と年末調整済みでない源泉徴収票を画面の指示の通り入力。）
所得控除の入力
医療費控除の入力（医療費控除を適用する。医療費の合計額のみ入力する。医療費の合計と補填額を入力。）
寄付金控除（ふるさと納税）の入力（準備した寄附金受領証明書を見ながら入力）
税額控除・その他の項目の入力は特になし
還付金の振り込み先を指定
申告書と医療費明細書を印刷し、所轄の税務署に郵送
医療費の領収書を５年間保管

ふるさと納税の注意点

会社員の方は、ふるさと納税を行う際、ワンストップ特例制度を利用されていると思う。既にワンストップ特例制度を利用していて、遡り医療費控除を申請する場合、注意点が２つある。

ふるさと納税の控除限度額が減る可能性がある
所得が減るので住民税も減り、ふるさと納税の控除限度額も変わってくる。
後日役所から調整の通達が入る可能性がある。
ワンストップ特例制度が使えない
確定申告を行うとワンストップ特例制度の申告は無効となる。医療費控除の手続きの16で説明したとおり、確定申告の中で寄付金控除の申請を行う。