2023/10/30 記事公開
2024/01/12 続きの記事を紹介
はじめに
7/12の記事 確定拠出年金の税金手続きで確定拠出年金運営会社の日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社から届いた「年金支払いのお知らせ」の内容を確認するために、コールセンターに問い合わせを行ったことを紹介した。
まだ確定申告の時期まで間があるが、そろそろ年末も近づいたので確定申告の調査を始めようと考えた。
確定拠出年金の確定申告の手続きに不安のある方は、是非参照していただきたい。
目次
収入報告手続きの調査
確定拠出年金の運用会社である日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社から送付される税金関連の書類をもとに、受給者が自身で確定申告を行う必要がある。2023/1/1-2023/12/31の収入を洗い出す。筆者は今年の１月末で退職したので、給与所得も忘れずに合算する。確定拠出年金に加え、ごくわずかであるがアフィリエイト報酬やポイ活収入など、いくつかの雑所得もある。経費を計上するため、ごくわずかな収入も含めて細大漏らさず抽出する。
以下の収入がある。
- 2023/1月分の給与所得＋時間外手当の調整分（源泉徴収票有り）
- 退職所得（源泉徴収票有り）
- メルカリの売り上げ
- メルカリのビットコイン（ポイントで購入、未換金）
- もしもアフィリエイトの成果報酬
- A8.netの成果報酬
- バリューコマースの成果報酬
- Google AdSenseの収益
- トリマ獲得マイルの換金分
- みんなの銀行キャンペーン報酬
- BitWalkポイントで獲得したビットコイン（未換金）
- 楽天ポイント
- 他（ポイントなど）
書類や帳票のあるものは問題ないが、スマホやパソコンのアプリで収入を得ているものはどうやって申告するのか、調べなければならない。
経費報告手続きの調査
今年の１月に退職して以来、２月から実施しているアフィリエイト・ポイ活などは大した金額ではないがある意味事業と呼んでもよいのではないかと考えている。
とすると、それにかかわる経費は合算し、源泉徴収分と差し引くことができるはずである。
どのようなものが経費として計上できるか、洗い出してみる。
- 源泉徴収税額
※経費ではないが大前提として押さえておくべきものである。
給与所得＋退職所得＋確定拠出年金 - 医療費控除
- ふるさと納税
- パソコン購入費用（アフィリエイト用）
- 古物営業許可申請費用（フリーマーケット用）
- メルカリ出品商品購入代金
- アフィリエイトセルフバック用購入代金
- 住宅ローンの一部（自宅で事業を行っているため）
- 水道光熱費・通信費・CATVなど事業所維持のための費用の一部（自宅で事業を行っているため）
- 他
領収書が残っているものは問題ないと思うが、ネットでやり取りしたものや、昔取得したメルカリ出品商品など、どうやって計上するのか、調べなければならない。
自宅で事業を行っているので、自宅の取得・維持に関わる費用の一部は計上できるのではないかと考えているが、認識が正しいか、確認しなければならない。
税務署への問い合わせ
ここまでの収入や経費は、あくまで筆者が考えた内容である。この認識で正しいのか、ネットで調査したうえで、税務署に確認する必要がある。
税務署への確認方法にどのようなものがあるか、調査する。
税金と言えば国税局である。国税局のホームページで「税の情報・手続き・用紙」のタブメニューから「税について調べる」に遷移する。「確定申告期に多いお問合せ事項Q&Ａ」のページがあり、内容を確認する。以下にQ&Aのタイトルを引用する。情報が必要な方は国税庁のホームページでご確認いただきたい。
- Q１ 所得税等の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。
- Q２ 所得税等の確定申告は、いつからいつまでにすればよいのですか。
- Q３ 確定申告はどのように行えばよいのですか。
- Q４ 「予定納税額」の金額はどうすれば確認できますか。
- Q５ 所得税等の還付申告はどのような場合にできますか。
- Q６ 給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前まで遡って還付申告をすることができますか。
- Q７ 電子申告（e-Tax）の利用手続及び利用方法を教えてください。
- Q８ 転居･結婚等により、申告時の住所･氏名と源泉徴収票に記載された住所･氏名が異なる場合には、どちらを確定申告書に記載するのですか。
- Q９ 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。
- Q10 過去に提出した確定申告書にマイナンバーを記載し、本人確認書類の写しを添付しましたが、今回提出する確定申告書にもマイナンバーの記載及び本人確認書類の添付が必要ですか。
一通り回答を見てみたが、筆者が知りたかった内容は見つからなかった。
確定申告については、申告・納税の期限のほか、申告書の作成・提出の方法や納税の方法など、確定申告に関する情報を紹介している「令和４年分 確定申告特集」のページも用意されている。こちらも見てみたが、知りたかった内容は記載されていない。
ここで掲載されていない内容は、チャットボット「税務職員ふたば」にご相談いただくか、税に関する身近な質問を集めた「タックスアンサー（よくある税の質問）」をご覧ください、と記載されている。知りたいことが解決していないので、チャットポットで確認してみる。
チャットボット「税務職員ふたば」
「チャットボット（ふたば）に質問する」ページに遷移し、質問してみる。
ふたばにはフリーワードとメニュー形式での質問方法がある。フリーワードで質問してみたが、メニュー形式で質問を選択する形になり、タックスアンサーのページに遷移する回答で、あまり要領を得ない。
いったん中断し、メニューから選択する仕方に変更する。
所得税ー所得税の確定申告（令和4年分）⇒確定申告に必要な書類を調べる
調べたい所得の種類や控除の種類を答え、ふたばから回答が返ってきた。
筆者が知りたかったことで、ふたばから回答を得たのは次の内容である。
- 原稿料や講演料、ネットオークションやフリーマーケットアプリを利用した個人取引、シルバー人材センターの配分金、食料品の配達などの副収入による所得は雑所得として申請する。
- 給与については２千万以上、もしくは源泉徴収票が複数ある場合に確定申告が必要になる。
- 公的年金については外国の公的年金を受給しているか４００万を超える場合に確定申告が必要になる。
- 確定拠出年金は公的年金ではない。
- 給与所得や 退職所得 以外に20万円を超える所得がある場合、確定申告が必要になる。
税務署のチャットポットでは、税務上の形式的な内容しか回答して頂けない。
タックスアンサーもQAが拡張された内容であるため、筆者の知りたい内容は税務署のホームページでは回答が得られなさそうと判断した。
いくつかキーワードが得られたので、ネットで検索する。
その他の調査
確定拠出年金は雑所得で確定申告する。「雑所得 確定申告」で検索する。
税理士さんのブログが多数ヒットする。参考にさせていただき、筆者の必要な情報をまとめる。
弥生株式会社齋藤一生（税理士）様の記事「雑所得とは？確定申告の際の注意点などをわかりやすく解説」
- 所得税法は、収入を得た理由によって所得を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類に分類している
- 雑所得は雑所得以外の９種類の所得にあてはまらない所得
- 雑所得は、大きく分けると「公的年金等」と「業務」、「その他」がある
- 公的年金などの所得とは、国の年金制度にもとづいて給付される年金のことで、確定拠出年金はその他になる
- アフィリエイトやポイ活などは雑所得の業務になる
- 所得が年間20万円を超えれば確定申告が必要
- 不用品の売却の場合は「生活用動産」扱いとなり、雑所得にならないので、所得が20万円を超えても確定申告は必要ない
- 「業務」の金額は、下記の計算式で算出
業務にあたる雑所得額＝総収入金額－必要経費
雑所得の費用については別途「雑所得 費用」で検索する。
freeeの「雑所得は経費計上できる？副業で経費が認められる条件と経費の具体例について解説」および「雑所得とは？ 雑所得の計算方法や必要経費になるものを理解して確定申告をしよう」を、家事案分については「家事按分とは？個人事業主が知っておくべき経費計上の仕方や計算方法についてわかりやすく解説」を参考にさせていただき、筆者の必要な情報をまとめる。
- 雑所得では、確定申告の際に経費計上が可能
- 経費として認められるのは「仕事（事業）に使用した支出」のみ
- ブログを書いて発生する広告収入やアフィリエイトで生計が立てられる収入額があったり、本業と同等の労力を費やしたりしている場合であれば事業所得とみなされるケースもある
- 事業所得は青色申告が可能だが、雑所得は青色申告できない
- 事業所得は、ほかの所得と損益通算が可能
- 購入したパソコンは費用計上可能だが、５年・もしくは３年の減価償却が必要
- 事業を行ううえで必要と判断された場合、水道代や電気代、家賃などの一部を「家事按分」の対象となるので、必要経費として計上することが認められている
- 家事按分として必要経費を計上する際は、明確な根拠を提示する必要がある
- 経費として家事按分が可能なものは、１．家賃、２．電気料金、３．ガス・水道費、４．通信費、５．自動車関連費
- 青色申告では所得税法により、家事関連費のうち事業のための支出が50％以下であっても家事按分が認められる
- 生計を共にする家族や親族に支払う家賃は経費計上できない
住宅ローンの経費については、「住宅ローンは経費になる？ならない？ 店舗兼住宅で経営する際の注意点を解説」を参考にさせて戴く。
- 住宅ローンは、利息部分は経費になるが、元本部分は経費にならない
- 建物を保有している場合、住宅ローンの元本部分は経費にはならないが、その代わりに建物の減価償却費は経費になる
- 減価償却の耐用年数は、木造で２２年、木造モルタルで２０年
おわりに
筆者の思惑が外れて、まだ残っている住宅ローンは経費にならない。建物は減価償却費を経費にできるが、取得年から耐用年数を超えている。
その他光熱費や自動車費など、寄せ集めれば結構な額になる可能性はあるが、費用案分するためには青色申告をした方が良く、現在のアフィリエイト収入では事業所得とは認められないだろう。
様々な調査を行った結果、このような理由から、今年度の確定申告では事業として経費申請せず、例年通り医療費控除のみにしようと判断する。
とは言っても、給与所得・退職所得・確定拠出年金の収入・医療費控除・ふるさと納税など確定申告の対象がそれなりにある。来年確定申告時期にまた新たに記事を執筆し、その顛末を読者の皆様にお届けする予定である。乞う、ご期待！！
⇒2024/1/12
確定申告の準備を始め、その経緯を記事に執筆し始めた。よろしかったらご覧いただきたい。
また、前職の収入をベースとした住民税や国民健康保険の納税、および確定拠出年金には関係ないが固定資産税の納税手続きについても記事で紹介している。
よろしかったらご参照いただきたい。
ふるさと納税サイトのご紹介
コールセンターへの質問の中でふるさと納税ができるかどうかをあげている。これは一昨年からふるさと納税を始めて、その魅力に取りつかれているからである。
ふるさと納税の魅力は、本記事では触れないが、いくつかのお勧めサイトを紹介したい。
ふるさと納税サイトのお勧めは個々人によって異なる。
寄付のポリシー（納税先や生産者ファーストなど）や、返礼品、寄付した時のポイント先など、ご自身の一番良いサイトを選んでいただきたい。
2021年9月に始まったばかりのふるさと納税サイト「ポケマルふるさと納税」を紹介する。このサイトは日本最大級の産直サイト「ポケットマルシェ (ポケマル) 」が運営するサイトである。
ポイ活や電子マネーにau Payを活用している方には「au Payふるさと納税」を紹介する。
ポイントバックにAmazonギフト券が良い方や、転職活動中のかたには「マイナビふるさと納税」を紹介する。
メインのクレジットカードに東急カードを活用されている方には「ふるさとパレット」を紹介する。
明石の味を食したいなら「明石めで鯛屋」を紹介する。
会員50万人以上！日本最大級の産直サイト【ポケットマルシェ】。
先頭で紹介した「ポケマルふるさと納税」を運営しているサイトである。
お勧めの転職サイト一覧
アフィリエイト登録しているお勧めの転職サイトの一覧を紹介する。
転職先や就職先をお探しの方は是非ご覧いただきたい。
Rakurin（ラクリン）＝AIライティングツールの紹介
10/20の記事「ラクリン」を使ってみたで紹介したように、ブログの記事作成に特化したAIツール「ラクリン」は、キーワード提案から見出し構成、本文執筆まで、メディア運営に関わる多くの業務をAIがあなたに代わって行います。
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アカウント共有を公認
お友達や職場のチームで、1つのアカウントを共有してお使いいただけます。同時ログインや同時利用も可能なので、仲間と一緒にメディア作成を効率化ください。もちろんお一人様での利用も大歓迎です。
記事を書く時間がない、記事を書くのが億劫、収益が伸び悩んでいる、と言ったブロガーさんも一度「ラクリン」をご活用されることをお勧めします。
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